技能実習制度とは
概要
技能実習制度とは、日本の企業等で技術・技能・知識を習得するために外国人を日本の企業が受入れ、「技能実習」を通じての人材育成と、日本で習得した技術の祖国への移転を図るという人的な国際貢献を目的として、法務省入国管理局が実施している制度です。一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることが可能となります。入国した実習生は、実習実施機関（受入れ企業様）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。
受入条件
技能実習の内容が同一の単純作業・反復作業ではないこと
技能実習生の宿舎を確保すること (賃貸アパート等でも可・一人当たり約3畳目安)
冷暖房器具・寝具・シャワー設備及び自炊設備があること
実習指導員(5年以上の経験がある常勤職員)をおくこと
生活指導員をおくこと
受入れまでの流れ
来日前の面接から事前研修・書類状の手続き・配属後の管理までトータル サポート致します。 お申し込みから受け入れ企業さまへの配属は4～6ヶ月です。
お申し込み
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送り出し機関にて実習生募集開始
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現地にて面接・決定
※ 組合スタッフが現地面接をサポート
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事前教育
※ ビザ申請・取得、出国手続き、書類作成
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入国
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国内にて講習(約160時間)
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受入れ企業へ配属
メリット
■ 国際貢献、国際化
技能実習制度を利用される企業さまが、事業の国際化を図る場合がよくございます。面接による訪問や日々実習生と接することで、経営者さまのみならず従業員さまも新たな海外展開をイメージしやすくなるのも大きなメリットといえます。
■ コスト面
3年間で帰国することになる実習生の場合、昇給等による固定費の上昇が長期的に大きくなることを避けられます。人件費について安定・計画的に考えられることも大きなメリットの一つと言えます。
■ 社内の変化
よく受入れ企業さまからいただくお声に、社内(日本人従業員の)「責任感が強くなった」「活気がでてきた」「あいさつが増えた」というものがあります。
おそらく外国人がいる環境に慣れてくると「教える・伝える」という前向きな気持ちや「助けてあげよう」とする感情が増えてくるのではないでしょうか。従業員のメンタルやモチベーションは仕事の能率に大きく影響するものです。こういった本来あるべき効果がでやすいのもこの制度のポイントではないかと思います。
■ 人員計画
ほとんどの受入れ企業さまが「まず間違いなく配属してくれるのがありがたい」というお声をいただきます。
今まで求人を出してもなかなか人が集まらず、やっと応募があっても年齢や経験などの難点で採用できない…こういったことは日本では多々ありますが、実習生母国で募集をはじめると、短期間に少なくとも3～7倍の応募が集まります。「安心して計画できる」「余裕をもって人材を選べる」こういったメリットもこの制度の特徴です。
デメリット
■ 1人の実習生を3年以上滞在させることができない
よく受入れ企業さまから「Aくんはもうウチの主力なので、なんとかこのままずっと弊社で働いてもらえないだろうか？」とお声をいただきます。
しかし、実習を3年間終えて延長滞在させることはできませんし、同じ在留資格で再入国することもできません。あらかじめご了解ください。
■ 手続き・書類が非常に多く煩雑です
たった3名の受入れ申込みだけで、入管当局に提出する書類が100枚近くになることもあります。
法務省所管の手続きが多くチェックも厳正なため、手間や面倒と感じられる方も多くいらっしゃいますが、その書類のほとんどは組合が作成をサポートいたします。どうぞご安心してお任せください。
■ 配属までに時間がかかる
ほぼ確実に配属はされますが、多くの書類や手続き、面接・講習などを経て、実際に企業に配属されるまで「4～6ヶ月」かかります。即日や来週から配属には対応できないのが現状です。
■ どの受入れ企業さまもはじめは苦労があります
日本語の不慣れや国が違うこと、文化・風習の違いなどから、はじめはみなさまご苦労されることがかなり多いです。
ちなみに、みなさま慣れてくるのはだいたい3ヶ月から半年くらい。特にコミュニケーションでは、はじめ戸惑うこともあります。しかし組合側のサポートは必ずございますので安心して事業に取り組めます。
